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【野党ウオッチ】深まらなかった憲法改正議論 立憲民主党などは「政局」理由に土俵にすら上がらず

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【野党ウオッチ】
深まらなかった憲法改正議論 立憲民主党などは「政局」理由に土俵にすら上がらず

平成28年11月24日、衆院憲法審査会の実質的議論で発言する当時民進党の枝野幸男氏(左)と辻元清美氏。今年の通常国会はこのような場面が1回もなかった(斎藤良雄撮影) 平成28年11月24日、衆院憲法審査会の実質的議論で発言する当時民進党の枝野幸男氏(左)と辻元清美氏。今年の通常国会はこのような場面が1回もなかった(斎藤良雄撮影)

 しかも、その19日に予定していた幹事懇談会も開かれなかった。直前に行われた野党6党派の幹事長・書記局長会談で、財務省の決裁文書改竄(かいざん)や事務次官によるセクハラ問題をめぐって麻生太郎財務相(77)の辞任などを求めて委員会などの日程協議に応じない方針が決まったためで、非公式な意見交換会にとどまった。

 その後、4~5月の大型連休を挟んで「18連休」と批判された野党6党派による長期の審議拒否があり、結局、正式な幹事懇談会が開かれたのは5月11日だった。同月17日には審査会を開催したが、国民民主党の結党に伴い新たな幹事を選任しただけで、討議は行われなかった。

 この時期に憲法審査会の議題として浮上してきたのが憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案だ。平成27年に成立した改正公職選挙法で定めた洋上投票の拡大、共通投票所の設置などの規定を国民投票法にも反映する内容で、公明党が提案した。27年の公選法改正は全会派一致で可決しており、国民投票法改正案も野党の賛同が得られると思われたが、こちらも政局のあおりを受け与野党の協議は紆余(うよ)曲折をたどった。

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