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【経済インサイド】TPP・日欧EPA・RCEP…窓口バラバラの通商交渉 「日本版USTR」は必要?

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【経済インサイド】
TPP・日欧EPA・RCEP…窓口バラバラの通商交渉 「日本版USTR」は必要?

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(ロイター) 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(ロイター)

 FFRで日本側を代表して交渉にあたるのは、TPP11の交渉を主導した茂木敏充経済再生担当相。交渉相手は“こわもて”のライトハイザー氏。日本は米国のTPP復帰を促す一方、米側は農産品などでさらなる市場開放を求めるとみられる。

 FFRで茂木氏を支える中心はTPP等政府対策本部で、外務省や経産省など各省庁とも連携しながら対応にあたる。FFRは、今後の日本の通商交渉における組織のあり方をも占う試金石となりそうだ。(経済本部 大柳聡庸)

 米通商代表部(USTR) 米国の通商交渉を受け持つ組織として諸外国との交渉の調整、監督に当たる。日本との間でもさまざまな通商交渉を担当。自動車などの日米貿易摩擦や、トランプ大統領が離脱を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で窓口を務めた。トップの通商代表は閣僚級で、トランプ政権ではライトハイザー氏が就任した。(共同)

 FFR(日米の新しい通商協議) 4月の日米首脳会談で合意した新しい通商対話の枠組み。自由(free)、公正(fair)、相互的(reciprocal)の頭文字をとった。従来は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による「日米経済対話」で協議されてきたが、実務者の茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が協議し、日米経済対話に報告する形となった。

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