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【野口裕之の軍事情勢】中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

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【野口裕之の軍事情勢】
中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

 協議には、米国はマイク・ポンペオ国務長官とジェームズ・マティス国防長官が、豪州はマリース・ペイン国防相が出席したのは当然だが、「中国の丸抱えツアー」を楽しんだビショップ外相が参加し「豪州は南シナ海で航海や航空を活発にさせていく」と、対米連携姿勢を示したのには、いささか驚いた。

 それはさておき、米軍が敢行し、同盟国に協力を求める人工海上軍事基地周辺に艦艇を派遣する《航行の自由作戦》を豪州が行う可能性に関し、マティス長官は「豪州国民が決める」としつつ、米豪軍が作戦や合同演習で緊密に協力すると補足した。

 豪米両国は対中抑止力として、南シナ海に近い豪北部ダーウィンへの米海兵隊の巡回駐屯規模を2500人まで増強する方針も再確認した。ここでも豪州は苦しい立場に立つ。人民解放軍出身の会長が率い、豪州元閣僚が顧問に就いた中国のエネルギー・インフラ企業=嵐橋集団は2015年、ダーウィン港(一部)の99年リース権を410億円で落札。傘下のダーウィン港管理会社はターミナル拡張+ホテルや工業団地の建設を含む開発計画を進める。他の豪州内の港と同様、中国資本が支える開発計画=「中国モデル」で貿易量を増やす意向だ。

 つまり、ダーウィン港を利用する米海軍・海兵隊は、中国の監視下で兵力投射することになる。

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