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【経済インサイド】ソフトバンク系のシェアオフィスにNTT系企業が入居する理由とは

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【経済インサイド】
ソフトバンク系のシェアオフィスにNTT系企業が入居する理由とは

競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区 競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区

 不動産各社などがシェアオフィス事業に参入する中、通信各社も同事業に乗り出している。各社とも参入理由はさまざまだが、中でもソフトバンクのグループ会社などが出資するシェアオフィス最大手の米ウィーワークの日本法人は、入居企業を結びつけるきめ細かいサービスなどで人気を集める。政府の働き方改革の推進を背景にシェアオフィスが増え続ける中、通信各社がどこまで独自性を発揮できるか-。

 「設立して数年の会社が今年の売り上げは倍増しそうだ。来年も倍増するのではないか。この会社は次の(中国電子商取引大手)アリババになるのではと期待しています」

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、6月20日の株主総会でウィーワークへの期待を熱弁した。

 2010年設立のウィーワークは、全世界22カ国75都市に約280のシェアオフィスを抱える。企業価値10億ドル(約1100億円)以上の巨大ベンチャー「ユニコーン企業」の一つだ。

 さまざまな異業種の集団で形成する企業グループ構想「群戦略」を推進する孫氏は、今後も成長を期待できると判断し、昨年8月、ソフトバンクグループと傘下の運用額10兆円規模の基金「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から約44億ドルをウィーワークに出資すると発表した。

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