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【ニュースの深層】障害児の居場所がピンチ! 大幅減収や人員削減… 報酬改定で現場は大混乱

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【ニュースの深層】
障害児の居場所がピンチ! 大幅減収や人員削減… 報酬改定で現場は大混乱

 障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス(放課後デイ)」を提供する多くの事業所が4月の報酬改定で経営危機に直面し、保護者らに不安が広がっている。減収となるケースが続出、人件費や人員削減に踏み切り、廃止の危機を訴える施設も出ている。関係者は自治体の障害判定が実態に即しておらず、報酬減につながっていると批判する。厚生労働省も混乱解消に向け動き始めた。(社会部 三宅陽子)

「テレビ見せるだけ」の事業所

 放課後デイの利用者は現在約17万人。新規参入が相次ぎ、事業者数は約1万にのぼる。しかし、障害の軽い子供ばかりを集めて十分な支援をせず、テレビを見せるだけなど、「利潤追求だけの事業所が増えている」との指摘もある。

 今回の報酬改定は、「事業所の質をどう担保していくか」との議論の中で決まった経緯がある。重度の障害児を受け入れた場合は報酬を手厚くする仕組みが取り入れられた。

 具体的には、自治体は利用申請があった子供の障害の程度について項目別に保護者に聞き取りを行い、点数化。重度の子供が半数以上いる事業所は「区分1」、半数未満の事業所は「区分2」として報酬に差を付けた。基本の報酬額は区分1で3~4%減、区分2では10~12%減る。

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