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【日曜経済講座】米中、貿易戦争から経済戦争へ 取引では解決しない中国問題 中部大特任教授 細川昌彦

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【日曜経済講座】
米中、貿易戦争から経済戦争へ 取引では解決しない中国問題 中部大特任教授 細川昌彦

 米国と中国の「貿易戦争」が激しさを増している。中国の「中国製造2025」に象徴される国家主導の異質な経済秩序によって、経済覇権が脅かされるという米国の対中警戒感が背景だ。「中国製造2025」は単なる産業政策ではない。不公正な手法で外国技術を入手し、巨額の補助金で過剰生産して国家ぐるみでハイテク覇権を目指す。

 “知的財産権の強化”という触れ込みも要注意だ。中国企業の国内での特許出願だけが不自然に急増したり、不透明な中国標準で国内市場を囲い込んだり、国家が巧妙に下支えしたりする。しかも、「軍民融合」を掲げて軍事力の高度化に直結する。デジタル分野では巨大な国内市場を囲い込み、データを支配する「デジタル保護主義」を国家が介入して進める。

 こうした中国に対して米国は制裁関税を課し、中国は報復関税で応酬する。ただ、これはまだ序の口だ。さらに、議会で用意している投資規制をはじめ、先端技術の輸出管理の強化や研究者などの頭脳流出に対する規制など、全面的な経済戦争へとエスカレートする様相だ。

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