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【経済インサイド】課題山積…東電が福島第2原発の廃炉方針をこのタイミングで表明した理由は?

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【経済インサイド】
課題山積…東電が福島第2原発の廃炉方針をこのタイミングで表明した理由は?

東京電力福島第2原発(手前)。奥は同第1原発=6月14日午後(共同通信社ヘリから) 東京電力福島第2原発(手前)。奥は同第1原発=6月14日午後(共同通信社ヘリから)

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長が6月、福島第2原子力発電所について廃炉の方向で具体的検討を進めると表明した。東日本大震災と福島第1原発事故から7年余り。東電が判断を保留してきた福島第2の扱いについて初めて廃炉を明言した。東電が正式に決めれば、既に廃炉作業が進む福島第1と合わせて福島県内の10基全てが廃炉となるが、作業員の確保や廃炉で発生する大量の放射性廃棄物の処分など課題は山積みだ。

 「(方針が)あいまいでは復興の足かせになる」

 6月14日午前。福島県庁を訪れた小早川氏は内堀雅雄知事にこう語り、福島第2の全4基を廃炉の方向で具体的に検討を進めると伝えた。福島県などの地元自治体からはかねて廃炉を要請されていた。

 「やっとその日が来たかという思いと同時に、怒りがわいてきた。決断の遅さが原因で、どれだけ福島の復興が遅れたか」

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6月15日、国会内で記者団にこう述べ、東電の表明が遅すぎたと批判した。

 もともと、福島県で未曽有の原発事故を起こした東電が、同県内で原発を再稼働させることは地元感情からみても困難とみられていた。それだけに「遅きに失した」のは否めないが、このタイミングで福島第2の廃炉検討の方針を示したのはなぜか。

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