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【iRONNA発】都市防災 東京より意識の低い大阪が今やるべき地震対策 生田英輔氏

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【iRONNA発】
都市防災 東京より意識の低い大阪が今やるべき地震対策 生田英輔氏

大阪府高槻市立寿栄小の校門前の献花台で手を合わせる浜田剛史市長 大阪府高槻市立寿栄小の校門前の献花台で手を合わせる浜田剛史市長

 ちなみに大阪府民の「ブロック塀の点検と倒壊防止」の実施率は3・8%(21年8月、大阪府)と低く、ブロック塀の倒壊リスクの認知と対策の実施が課題だ。23年前の阪神・淡路大震災を記憶している府民も多いはずだが、「家具転倒の防止」実施率は15・2%(29年7月、大阪府)で、全国平均の40・6%(29年11月、内閣府)を大きく下回っている。一方、東京都は6割を超えている。

 その他の防災対策の実施率も大阪は、全国平均を下回っているものが多い。発生が懸念される上町断層帯地震あるいは南海トラフ巨大地震による被害を低減するために、高密度にヒトとモノが集積する都市空間の災害リスクを府民が認識し、対策を始めることが望まれる。

                   

 【プロフィル】生田英輔氏(いくた・えいすけ)

 大阪市立大大学院准教授。昭和51年、兵庫県生まれ。同大生活科学部卒、同大大学院生活科学研究科後期博士課程修了。現在、同大都市防災教育研究センター副所長を兼任。専門は居住安全工学。著書に『Human Casualties in Earthquakes(共著)』(Springer)など。

                   

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