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【田村秀男のお金は知っている】トランプ氏「G7の絆」修復発言、狙いはやはり中国? 「メルケル首相と私は仲がいい」

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【田村秀男のお金は知っている】
トランプ氏「G7の絆」修復発言、狙いはやはり中国? 「メルケル首相と私は仲がいい」

G7サミットでメルケル首相に手を重ねるトランプ大統領(トランプ氏の17日付ツイッター投稿から) G7サミットでメルケル首相に手を重ねるトランプ大統領(トランプ氏の17日付ツイッター投稿から)

 トランプ大統領の対外通商政策は辺り構わず打ちまくるガンマンのようで、西側メディアにはいたって評判が悪い。代わりに、自由貿易ルール違反のデパートのはずの中国が擁護されるという皮肉な結果が生まれている。英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのマーティン・ウルフ氏はトランプ氏の対中国強硬策について「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する。米国は自分たちを恥じるべきだ」(5月9日付)と噛み付いた。米ウォールストリート・ジャーナル紙も、米国の対中制裁関税が米産業界にとって打撃になるとしばしば警告する。

 そんなありさまで、トランプ政権は対中貿易戦争に勝てるかどうか。カギを握るのは先進国間の結束だ。くだんのサミット宣言では、「市場指向的ではない政策・慣行及び強制的な技術移転又はサイバーによる窃取等の不適切な知的財産権の保護」「市場歪曲的な産業補助金及び国有企業による貿易歪曲的な行動」「鉄鋼の過剰生産能力」を問題視し、新たに強固な国際ルールを構築する必要性を強調している。名指しこそしてはいないが、G7首脳は中国をきちんと標的にしている。トランプ大統領は宣言を真っ先に実行していることになる。対照的に日欧は様子見だ。

 取引で絶えず先を読むトランプ氏が上記のように「G7の絆」の修復にかかった狙いはただ一つしかない。対中強硬策での日欧の同調引き出しに違いない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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