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【経済インサイド】新日鉄住金が誕生からわずか5年半で「日本製鉄」へ 社名変更決断の背景

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【経済インサイド】
新日鉄住金が誕生からわずか5年半で「日本製鉄」へ 社名変更決断の背景

「日本製鉄」に社名変更する新日鉄住金の君津製鉄所。同社は海外進出を加速する一方、国内では合理化による競争力再強化に取り組んでいる=千葉県君津市 「日本製鉄」に社名変更する新日鉄住金の君津製鉄所。同社は海外進出を加速する一方、国内では合理化による競争力再強化に取り組んでいる=千葉県君津市

 旧新日鉄は昭和45年の誕生以来、旧富士製鉄出身者と旧八幡製鉄出身者が交互に社長となるたすき掛け人事を続けた。能力人事を後回しにしてでもバランスにこだわるあたり、いかにも保守的な鉄鋼メーカーらしい。しかし、今回は、そんな従来思考をかなぐり捨てた。社名から「住金」の名称が消えることも躊躇(ちゅうちょ)しなかった。

 旧住金は、旧住友銀行(現三井住友銀行)、住友化学と並ぶ住友グループの中核で、「住友御三家」の一角。それほどの名門企業だけに、「住友」の名前が完全に消えることに旧住金出身者から反対の声も上がった。だが、平成26年4月には会長と社長を旧新日鉄出身者が占め、旧新日鉄側が主導する体制を固めた。今年3月に発表された6月下旬の新体制では、8人いる代表取締役から旧住金出身者が消えた。

 このため、今回の社名変更は既定路線とみられていたようだ。世界で生き残るためには避けて通れない判断だったのかもしれない。

 ある社員は断言する。

 「世界的な競争にさらされている今、もはや内部優先の考え方は通用しない。社内の共通認識だ」(経済本部 井田通人)

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