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【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮を交渉のテーブルに着席させたのは外務当局にあらず 諜報機関だった!

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【野口裕之の軍事情勢】
北朝鮮を交渉のテーブルに着席させたのは外務当局にあらず 諜報機関だった!

5月10日、首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で北朝鮮に解放された米国人3人を出迎え、報道陣の前で話すトランプ米大統領(AP=共同) 5月10日、首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で北朝鮮に解放された米国人3人を出迎え、報道陣の前で話すトランプ米大統領(AP=共同)

 北朝鮮に核&生物&化学兵器と運搬手段たる弾道ミサイルの完全廃棄をのませるべく《リビア方式》を採用するのなら、本格的情報機関のない日本はどう絡むのか? 冒頭、某国諜報機関員の指摘が「痛かった」のは、本格的情報機関がない国家の欠陥構造に加え、関係国との情報交換の場である「諜報機関コミュニティー」に参加できない、最悪の事態が頭をかすめたからに他ならない。

 そうなれば「情報のおこぼれ」にあずかれるか否かは、諜報機関を有する他の関係国の利害が決める。関係国の間で対日情報管制が敷かれていても、日本は気づかない恐れがある。

拉致被害者の所在確認は情報機関の任務

 日本国内に潜む敵性国家の工作員や、科学者、ビジネスマンになりすますスパイを取り締まる本格的機関設立も法整備も怠り、一方的に情報公開を進める政治の在り方は利敵行為である。国内向けでさえこのお粗末で、対外情報収集とその交換に至っては機能不全といってよい。

 安倍晋三政権が目指す「拉致被害者の全員解放」は大いに評価するが、返還交渉が絶望となれば、母国の情報機関が拘束場所を突き止め、国軍の特殊作戦部隊が奪還すべきが筋だ。力足らざる場合、同盟国・米国に協力を求めるとしても、情報機関同士が情報交換する段階がスタート地点となる。日本はスタート地点にも立っていないのだ。

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