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【外交安保取材】防衛協力で囲い込み 中国の南シナ海拠点化 装備品移転協定拡大中

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【外交安保取材】
防衛協力で囲い込み 中国の南シナ海拠点化 装備品移転協定拡大中

 日本政府が中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、南シナ海を囲い込むように沿岸国との防衛協力を拡大している。4月18日にマレーシアとの防衛装備品・技術移転協定に署名し、東南アジアではフィリピンに続き2カ国目となった。インドネシアとも同協定の締結に向けて交渉中で、南シナ海西側のベトナムとの協議も視野に入れる。哨戒機の供与などを通じて沿岸国の海上監視能力を強化し、対中包囲網を敷きたい考えだ。

 日本が防衛装備品の移転に関する協定を締結したのは、全体を通じてマレーシアで9カ国目。武器輸出を事実上禁止してきた「武器輸出三原則」に代わり、政府は平成26年4月に「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これ以後、米欧の主要国に加えて、アジアの関係国とも協定の締結が広がった。

 新たな三原則は、紛争当事国でないことや国連安全保障理事会の決議に反しない場合などに限って防衛装備品の移転を認めたもので、装備品の国際的な共同開発や他国への供与などに道を開いた。

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