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【経済インサイド】海外投資家の日本株売買 4月は18年連続の「買い越し」なるか

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【経済インサイド】
海外投資家の日本株売買 4月は18年連続の「買い越し」なるか

 日本株相場に影響を与える円相場は1月初めに1ドル=113円台をつけていたが、3月下旬には一時1ドル=104円60銭台まで急騰する場面があった。日銀が4月2日に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業が想定する平成30年度の為替レートは1ドル=109円66銭。足元では米長期金利の上昇で円安ドル高基調となっているが、再び円高方向に傾けば輸出企業の収益が圧迫されて日本株売りにつながる。

 さらに、盤石だった国内の政治情勢もここにきて不透明感が漂ってきている。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄(かいざん)問題に続き、学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部新設計画をめぐる問題が再燃。財務省の事務方トップである福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題も加わり、いずれも安倍晋三首相の政権運営に逆風となっている。

 足元の日本株相場は国内政治をめぐるリスクをまだ織り込んでいない。9月には自民党総裁選が控えている。政治情勢が急変し安倍政権の継続性への疑義が深まれば、約5年半にわたり円安・株高を演出した安倍政権の経済政策「アベノミクス」が危ぶまれ、海外勢の日本株売りを引き起こしかねない。(経済本部 森田晶宏)

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