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【経済インサイド】資金調達、地元同意、エネルギー政策…原発専業「日本原電」に立ちはだかるいくつもの壁

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【経済インサイド】
資金調達、地元同意、エネルギー政策…原発専業「日本原電」に立ちはだかるいくつもの壁

日本原子力発電の東海第2原発=茨城県東海村 日本原子力発電の東海第2原発=茨城県東海村

 経営改善に向け、日本原電は来年1月に本社を東京・神田から、賃料の「約4割」安い秋葉原周辺に移転する予定。ただ、業績改善には、本業の「発電」による電力販売の復活が欠かせない。

 東海第2原発の再稼働を実現して経営を立て直すことができるのか、原発専業会社の役割は終わるのか-。昭和41年に国内初の商業用原発である東海発電所の営業運転を実現した日本原電は大きな岐路に立っている。(経済本部 会田聡)

 日本原子力発電 昭和32年設立の原発専業会社。東京電力ホールディングスをはじめ大手電力9社と電源開発が出資する。茨城県にある国内初の商用原発の東海発電所は廃炉作業中。福井県の敦賀原発1号機も廃炉が決まり、2号機は原子炉建屋直下に活断層があると指摘され、再稼働は見通せない。電気が売れなくても大手電力から受け取れる基本料金が収益源になっている。平成29年3月期連結売上高は1099億円、最終損益は64億円の赤字。

 東海第2原発 茨城県東海村で、昭和53年11月に営業運転を始めた日本原子力発電の沸騰水型軽水炉。出力は110万キロワットで、水戸市など半径30キロ圏内の自治体に約96万人が暮らしている。平成23年の東日本大震災で自動停止し、同年5月から定期検査中。日本原電は原子力規制委員会に対し、再稼働に向けた審査を26年に申請、29年11月には運転期間の20年延長を申請した。

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