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【経済インサイド】資金調達、地元同意、エネルギー政策…原発専業「日本原電」に立ちはだかるいくつもの壁

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【経済インサイド】
資金調達、地元同意、エネルギー政策…原発専業「日本原電」に立ちはだかるいくつもの壁

日本原子力発電の東海第2原発=茨城県東海村 日本原子力発電の東海第2原発=茨城県東海村

 これに対し、東電、東北電は3月30日に書面で「資金支援を行う意向がある」と回答した。両社ともに「法的拘束力のある約諾ではない」と条件を付けたため審査会合では委員から確認が入ったが、審査は一つのハードルを越えた形だ。

 だが、経営の安定には依然として課題が山積だ。日本原電の廃炉を除く2基のうち敦賀原発2号機は昨年末に安全審査を再開したが、直下に活断層があるとの指摘がある。日本原電は否定するが、規制委が認めれば廃炉は必至だ。

 「最後のとりで」ともいえる東海第2原発も原則40年の運転期限を迎える今年11月までに、再稼働審査と延長運転の審査に合格しなければ廃炉となる。全ての原発が廃炉になれば、電力販売を柱とする経営が成り立たなくなる恐れがある。

 東海第2原発が審査に「合格」しても、再稼働には地元同意が不可欠になる。日本原電は3月に茨城県と立地自治体の東海村に加え、水戸市など周辺5市も対象とする新たな安全協定を結んだからだ。安全協定に法的拘束力はないが、5市の一つでも反対すれば再稼働は困難になった。

 さらに、政府のエネルギー政策の転換が大きな課題を突き付ける。政府は今夏にまとめる「エネルギー基本計画」で、原子力への依存度を「可能な限り低減する」という方針を維持する一方、再エネを電源の「主力」と明記する見込み。日本原電の村松衛社長は「(原子力は)再エネと同じ非化石エネルギーとして、低炭素化に必要な電源に位置付けてほしい」と主張。他電力の廃炉支援や海外事業で生き残りを図る考えだが、原発専業会社は成長を描きにくい環境に陥っている。

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