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【外交安保取材】政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力

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【外交安保取材】
政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力

現在は駐米大使となった杉山晋輔氏(右)。3月28日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領(左)に信任状を提出した(在米日本大使館提供・共同) 現在は駐米大使となった杉山晋輔氏(右)。3月28日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領(左)に信任状を提出した(在米日本大使館提供・共同)

 ここ数年、民間から慰安婦問題などに関して国連で日本をおとしめる動きに歯止めをかけようとする動きが活発化した。「日本のために」との思いを持つ多くの人たちの努力で、日本政府の国連での対応も変わってきた。

 しかし、慰安婦をめぐる誤った解釈は事実として国際社会で受け止められている。こうした状況の根本にあるのは、慰安婦募集の強制性を認めた5年の河野洋平官房長談話だ。複数の日本政府関係者も「元凶は河野談話」と証言する。

 政府が一朝一夕に河野談話を破棄することはないだろう。それでも、談話破棄につながるように国内外の環境を作ることは不可能ではない。杉山氏が答弁した日本政府の見解は、民間の取り組みがなければ引き出せなかった。政府を突き動かすような動きが民間からもっと出てくることに期待したい。 (政治部 田北真樹子)

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