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【外交安保取材】政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力

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【外交安保取材】
政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力

現在は駐米大使となった杉山晋輔氏(右)。3月28日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領(左)に信任状を提出した(在米日本大使館提供・共同) 現在は駐米大使となった杉山晋輔氏(右)。3月28日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領(左)に信任状を提出した(在米日本大使館提供・共同)

 強制連行を否定する2人のスピーチに、委員からは「自分たちが知っている慰安婦問題とは異なる意見だ」との声があがった。「初めて聞いた」と話す委員もいた。

 その後、女子差別撤廃委員会は日本政府に追加質問した。「委員会は(慰安婦が)強制的に連行されたことを裏付ける証拠はないとの最近の声明を把握した。この情報についてのコメントを」との要求があり、杉山氏の答弁につながった。

 筆者は当時、ジュネーブで女子差別撤廃委員会を取材し、28年2月17日付の産経新聞朝刊1面トップで「強制連行説は『捏造』」「20万人、朝日が混同」との見出しで掲載した。杉山氏の答弁に関しては「日本政府が国連を舞台として“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる」と書いた。

 今でも杉山氏が表明した日本政府の見解は評価する。しかし、強制連行説や20万人説が国際社会に広がった責任を政府が朝日新聞になすりつけた感は否めない。日本政府がかつて展開した謝罪外交は朝日新聞の主張と軌を一にしていたと思われても仕方ないほどだったからだ。

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