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【日曜経済講座】「保護主義」でくくれない米通商政策 対中戦略「原点回帰」を促せ ワシントン支局 塩原永久

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【日曜経済講座】
「保護主義」でくくれない米通商政策 対中戦略「原点回帰」を促せ ワシントン支局 塩原永久

 トランプ米政権が、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限、中国の知的財産侵害に対する制裁と2つの措置を相次いで決めた。「米国は貿易で他国に出し抜かれてきた」というトランプ大統領が、貿易戦争も辞さない厳しい保護主義に舵(かじ)を切ったかのようにみえる。だが、背景にあるのは今年11月に控える中間選挙だ。

 「鉄鋼・アルミの関税適用除外国は、オーストラリアに英国、それに日本までは間違いないのではないか」。米政権が通商拡大法232条に基づき、安価な製品の流入が「安全保障上の脅威」になるとして関税措置を発表した3月初め、ワシントンでのシンポジウムで有力通商団体の幹部は、そんな見立てを示していた。ところが、22日に発表した適用除外国に同盟国である日本は含まれなかった。

 232条の措置は本来、鉄鋼の過剰供給に有効策を打てない中国が標的だった。米国は、中国政府の補助金で支えられた企業が、安価な製品を市場に大量供給しているとして問題視していた。

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