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【経済インサイド】中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

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【経済インサイド】
中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

 しかし16年を分析すると、より裕福な人が増えた。農村部の可処分所得上位2割以内に入る人の平均額は2万8448元(約47万2237円)、同2~4割以内の人の平均額は1万5727元(約26万1068円)で、いずれも「下位中間所得層」のレベルに分類できるようになった。一方、上位4割以内に入らない人は依然「低所得層」にとどまっている。

 内閣府は農村部の可処分所得が上がってきた理由について、「外資も含め、企業が沿岸部から内陸部へ進出するようになり、農村部に住む人が、農業だけでなく、より賃金の高い工業にも携わるようになったことなどがあるとみられる」と分析している。

 今後、14~16年の平均と同じスピードで農村部の可処分所得が伸びた場合、上から4~6割以内の人も、「低所得層」から「下位中間所得層」へ“出世”するという。ちなみに、都市部の可処分所得の16年の平均をとると、すべて「上位中間所得層」か「下位中間所得層」。20年もこの構造は変わらないとみられる。

 内閣府は「家電や自動車、ブランド品の購入が可能となる『中間所得層』の農村部での比率上昇が、今後、中国の消費を下支えしていく」と指摘している。

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