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【経済インサイド】中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

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【経済インサイド】
中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報?

 もう一つは中国の内需減速懸念だ。国家主席の任期を撤廃するなど権力固めを終えた習氏は今後、過剰供給の解消に向け、鉄鋼分野の国有企業淘汰(とうた)といった構造改革を進めるとの観測が上がっている。国内投資のスピードダウンは経済成長の鈍化要因となる。

 ただ、GDPの約4割を占める個人消費は底力を増す可能性が出てきた。内閣府の分析によると、耐久財などの買い手となる中間所得層の割合が今後、増えるかもしれないからだ。

 内閣府はまず、英調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの定義に基づき、次のように分類した。

 1人あたりの年間可処分所得が1.3万元(約21万5800円)未満の人は「低所得層」。食品や衣類といった生活必需品のみ買える。

 1.3万~6.7万元(約111万2200円)の人は「下位中間所得層」。生活必需品のほか、家電など価格の安いモノやサービスを購入できる。6.7万~20万元(約332万円)の人は「上位中間所得層」。乗用車やブランド品のほか、北京、上海といった大都市で住宅に手を出すことが可能だ。20万元以上の人は「高所得層」で、海外旅行など高価格のモノやサービスにお金を払える。

 内閣府によると、中国の農村部に住む人の05年の可処分所得を平均すると、すべて「低所得層」に分類できたという。

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