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【経済インサイド】今の大学1年生の就活日程が東京五輪で変わるは本当か 他に狙いは?

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【経済インサイド】
今の大学1年生の就活日程が東京五輪で変わるは本当か 他に狙いは?

 さらに、景気回復に伴って人手不足が深刻化し、学生に有利な「超売り手市場」が続く中、企業からは「経団連の就活ルールを守っては、いい人材を獲得できない」(流通企業の採用担当者)と悲鳴が上がる。

 事実、今年1月に就職情報会社が主催した合同企業説明会には、多くの経団連の会員企業が出展した。3月の説開会解禁というルールは形骸化しつつある。

 経団連副会長に首脳を送り込んでいる大手企業の担当者は「自社ではなく、業界の説明をしている」と、苦しい釈明を繰り返す。

 こうした実態の中、五輪を“錦の御旗”にして、就活ルールの撤廃や前倒しを求める企業の声は日増しに強まっている。

 近年、就活日程はめまぐるしく変化してきた。就活で学生の授業出席が難しくなったのを受け、政府が経団連に後ろ倒しを求めると、16年卒は会社説明会の解禁を「3年生の3月」に、採用面接の解禁を「4年生の8月」にずらした。しかし、就活の長期化が問題となり、17年卒からは面接の解禁を6月に前倒しし、今のスケジュールに。こうした度重なる制度変更は、学生からも企業からも不評だ、

 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は「そもそも『定期採用をやっているのが日本経済にとって最大のハンディキャップだ』とフランスのある財界人が言っていた」と話すなど、新卒一括採用が現状に合わなくなってきたと指摘する企業も増えている。一部の業種では、既卒や外国人を含め1年を通して必要な人材を採用する「通年採用」が定着しつつある。

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