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【経済インサイド】商品管理の主流は「バーコード」→「ICタグ」へ世代交代!? 最大の課題は価格…

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【経済インサイド】
商品管理の主流は「バーコード」→「ICタグ」へ世代交代!? 最大の課題は価格…

 一方、店側も在庫不足や賞味期限切れを一つずつ検品する手間が省ける。また、在庫データを物流業者や食品メーカーと共有すれば、生産・輸送も効率化できるのが特徴だ。

 今回の実証実験は2月14~23日に実施。メーカーも含めた物流網全体で在庫情報などを共有できるかを検証した。経産省は検証の詳細を、5月をめどに報告書にまとめる方針。検証結果をシステムや機器の開発にフィードバックすることで、ICタグの実用化に近づける狙いだ。

 経産省はセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなどコンビニ大手5社と協力し、平成37年までに全てのコンビニ商品にICタグを取り付ける目標を掲げる。5社合計の店舗数は5万店規模に達し、全国のコンビニの9割超にあたる。対象の商品は年間で1000億個に達するという。

 経産省は「将来的にはバーコードに代わるものとして、いろいろな商材に使ってほしい」(幹部)と、コンビニでの取り扱いを皮切りに、グループ企業のスーパーやドラッグストアなどにも波及することを期待している。

 ICタグは、既にカジュアル衣料品店「ユニクロ」などでも、取り扱いが始まっている。

 ただ、課題はICタグのコストだ。ICタグはICチップやアンテナで構成され、印刷されたバーコードのように安価というわけにはいかないのだ。

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