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【ビジネス解読】「創業70年」日韓ロッテが節目の年に亀裂!? トップの実刑判決で一族内紛の再燃も

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【ビジネス解読】
「創業70年」日韓ロッテが節目の年に亀裂!? トップの実刑判決で一族内紛の再燃も

 日本の側近が韓国ロッテを見放し独自路線を選択すれば日韓ロッテにひびが入る。1つにまとめてきた東彬氏の求心力低下は避けられない。こうなれば、日本ロッテの経営陣から締め出された兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名・重光宏之)氏(64)がだまってはいない。日韓ロッテの行方を左右する日本ロッテの東彬氏の持ち株比率は「数%」(関係者)。代表権を手放した東彬氏の日本ロッテでの社内基盤は必ずしも盤石ではない。日本ロッテは辛家の資産管理会社で東主氏が社長を務める光潤社が約3割の議決権を握る筆頭株主。同社株の過半は東主氏が握っており、経営への影響はなお大きい。

 東主氏は、東彬氏が実刑判決を受けた直後、東彬氏の解任を求めた上で「企業統治の刷新が喫緊の課題」との声明を公表し、経営復帰を探る方針を改めて示した。不在が長期化するようだと今後、東主氏が「父の意向だ」として経営権奪還に向け、攻勢を強める可能性もある。一段落していた兄弟バトルが再び始まるリスクも高まる。(経済本部 佐藤克史)

 ロッテグループ 重光武雄氏が1948年、チューインガム製造販売業として日本でロッテを設立。67年に韓国に進出。流通や化学、観光も手掛け日韓にまたがる一大グループに成長した。2015年1月に武雄氏の長男、宏之氏が日本のロッテホールディングス副会長から解任され、次男、昭夫氏が日韓両国の事業を統括する体制となり、兄弟間の経営権争いが表面化。昭夫氏は朴槿恵(パク・クネ)政権期の国政介入事件で実刑判決を受けた。

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