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【経済インサイド】日本郵政グループがベンチャー企業の支援に乗り出すワケ

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【経済インサイド】
日本郵政グループがベンチャー企業の支援に乗り出すワケ

東京中央郵便局で販売されているユカイ工学のコミュニケーションロボ「BOCCO」=東京都千代田区 東京中央郵便局で販売されているユカイ工学のコミュニケーションロボ「BOCCO」=東京都千代田区

 この実証試験には、埼玉県草加市の草加郵便局が協力した。オプティマインドの松下健代表は「新人職員がこのシステムを使えば、ベテラン職員とほぼ同じ時間で配達をこなせることが確認できた」と話す。

 ベンチャー企業にとって、販路開拓や実用化に向けた実証研究は不可欠だが、巨額の資金が必要となる。日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政は29年11月、全額出資子会社のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC=大企業のベンチャー投資子会社)「日本郵政キャピタル」を設立した。

 日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命も2月9日付で「JPインベストメント」を共同で設立。両社以外の投資家にも出資を募り、総額1200億円規模のベンチャー企業を投資対象としたファンド(基金)を立ち上げる。こちらは主に金融とITを融合したフィンテック分野のベンチャー企業を投資対象としている。

 日本郵政グループが目指すのは「トータル生活サポート企業」。これまでの郵便、貯金、簡易保険に限らない多様なサービスの提供を目指しており、ベンチャー支援もその一つだ。開発した技術やサービスの実証実験、販路開拓に全国の郵便局網や10万台超の郵便配達車両などを活用できる。

 国の直轄事業から公社化を経て、19年の民営化で発足した日本郵政グループ。「官による民業圧迫」との批判から、住宅ローンや企業への融資ができないことも、ベンチャー投資に参入した背景のひとつだ。

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