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【経済インサイド】日本郵政グループがベンチャー企業の支援に乗り出すワケ

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【経済インサイド】
日本郵政グループがベンチャー企業の支援に乗り出すワケ

東京中央郵便局で販売されているユカイ工学のコミュニケーションロボ「BOCCO」=東京都千代田区 東京中央郵便局で販売されているユカイ工学のコミュニケーションロボ「BOCCO」=東京都千代田区

 日本郵政グループが、あの手この手でベンチャー企業の支援に取り組んでいる。中でも、最も積極的なのは日本郵便。郵便局でモノづくりベンチャーの製品販売を始めたほか、ベンチャー企業の事業アイデアを生かした経営改革にも乗り出した。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も合同でベンチャー企業に投資するファンドの運用会社を立ち上げる。グループ挙げてのベンチャー支援は民営化の成果の一つとされるが、その狙いは…。

 JR東京駅前にある東京中央郵便局。記念切手売り場のすぐそばにある小さな陳列棚にはかわいらしいロボットなどが並ぶ。ユカイ工学(東京都新宿区)は2月1日、同局でコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」の販売を始めた。ボッコは高さ約20センチ、幅約9センチ、奥行き約5センチの小型ロボだ。

 留守番の子供がボッコの録音ボタンを押して録音すると、外出中の父母のスマートフォン専用アプリに伝言が届けられる。また逆に外出先からスマホを使って、自宅のボッコに伝言を送ることも可能。さらに別売りの振動センサーをドアに貼りつけると、ドアが開いた瞬間にスマホにメールが届く仕掛けだ。

 同社はボッコをインターネット通販や家電量販店などで販売してきたが、青木俊介最高経営責任者(CEO)は「平成37年までに、家庭用のロボットが一家に1台ある世界を目指す」と話す。そんなユカイ工学にとって、全国2万4000カ所のネットワークを持つ郵便局は魅力的な販売チャンネルとして映った。

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