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【仮想通貨まるわかり〈3〉】高い収益性も相次ぐトラブル セキュリティーに不備も

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【仮想通貨まるわかり〈3〉】
高い収益性も相次ぐトラブル セキュリティーに不備も

行政処分を受けて記者会見するコインチェックの和田晃一良社長=8日午後、東京都千代田区 行政処分を受けて記者会見するコインチェックの和田晃一良社長=8日午後、東京都千代田区

 仮想通貨の取引には銀行などの仲介を必要としないため手数料が安く済むという特徴があるが、実際に個人が通貨の売買をしようとした場合、相手を探すのは容易ではない。そこで登場したのが、仮想通貨の売買を仲介する交換所だ。

 交換所といっても実店舗などはなく、ネット上に存在。会員登録することで利用できるようになり、仮想通貨を保管する財布のような「ウォレット」も交換所で開設できる。

 昨年4月に改正資金決済法が施行されたことで、国内では金融庁の登録を受けなければ取引サービスが提供できなくなっており、登録業者は16社。ただ、登録制導入前から運営していた16業者は「みなし業者」として暫定的に業務の継続が認められている。多額の仮想通貨を流出させたコインチェックもみなし業者だ。

 交換所の収入源は、売買仲介で得る仲介手数料のほか、独自に仕入れた仮想通貨の販売による差益。安い時期に仕入れて高く売れば収益も大きく、コインチェックもこうした取引で多額の利益を得ていたとされる。LINEやサイバーエージェントなども参入を表明するなど、将来性や高い収益性をねらった新規参入は今後も増える見通しだ。

 一方、交換業者の多くはベンチャー企業で、莫大(ばくだい)な資産を預かるにもかかわらず、サイバー攻撃などへの備えは十分とはいえない。トラブルも絶えないことから、交換業者による自主規制団体設立に向けた取り組みも進められている。(随時掲載)

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