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【経済インサイド】不祥事幕引きはかる「名ばかり第三者委員会」は存在するか 〝格付け〟すると…

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【経済インサイド】
不祥事幕引きはかる「名ばかり第三者委員会」は存在するか 〝格付け〟すると…

 そもそも日産は第三者委を設置せず、西村あさひに調査を“丸投げ”していたのだ。第三者委は弁護士だけでなく、公認会計士やジャーナリスト、学識経験者ら多彩なメンバーになりやすい。また、弁護士でも複数の所属の違う顔ぶれになれば、一つの法律事務所が調査にあたるより、緊張感が生まれやすいのは自明だ。

 日本取引所グループの傘下で上場審査や上場管理などを担う日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル(原則)」では、「調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委の設置が有力な選択肢になる」としている。声明は、日産、SUBARU(スバル)、東レがこれに準拠した第三者委を設置しなかったとして、「こうした対応では、『事実関係や原因を解明し、その結果をもとに再発防止を図ることを通じて、自浄作用を発揮する』という目的を達することは困難」と指摘した。

 日産の西川社長は2月8日、産経新聞などのインタビューに応じた。検査不正問題の調査手法について問われ、「いろいろな調査をしてもらい、直すべきところは十分に把握できた。調査の質が第三者委と比べて劣るか劣らないかということは、コメントする立場にない」と話した。

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