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草津白根山噴火で警戒レベル3なのに町長が「レベル1」と言い張るワケ

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草津白根山噴火で警戒レベル3なのに町長が「レベル1」と言い張るワケ

 「草津白根山の火山防災協議会は旧態依然の“連絡会議”なのではないか」。ある気象庁関係者はこう指摘する。火山防災をめぐっては、平成26年に死者・行方不明者63人を出した御嶽山(長野・岐阜両県境)噴火災害後、活火山法が改正されて指定火山では防災協議会設置が義務化され、噴火警戒レベルやハザードマップ、避難計画の策定が義務付けられた。内閣府のガイドラインでは、対策のあり方は参加機関が共同で検討することとされている。

 多くの火山防災協議会は都道府県が事務局を務め、立ち入り規制を行う市町村に対し、事務手続きや科学的検討などを支援している。草津白根山では町が事務局を務めており、協議会が情報共有の場程度の立ち位置になっている可能性があるという。

 また、ガイドラインでは多数の構成員がいる場合には、防災対応に当たる中心メンバーで「コアグループ」をつくり、噴火発生時には機動的に対応を検討できるよう進めているが、草津白根山には設定されていない。この理由について町は「火山の領域の大半は草津町にあり、町が中心に主導することで機能できる」と説明している。

 火山防災に詳しい静岡大学防災総合センターの小山真人教授(火山学)は「火山防災協議会は国と地域と研究者をつなぎ、平時から危機管理まで担う現代的システム。町が出した文書は本来は科学的見解をふまえたり、火山防災協議会の『お墨付き』を得たりした上で発表すべきこと。観光への影響を最小限にとどめたい気持ちは理解できるが、こうした文書を協議会の裏付けなく拙速に出すことは、かえって逆効果なのではないか」と指摘した。

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