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【ビジネス解読】「人民元」国際化に中国の野心再浮上 メガバンクは関連ビジネスにのめり込んで大丈夫か

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【ビジネス解読】
「人民元」国際化に中国の野心再浮上 メガバンクは関連ビジネスにのめり込んで大丈夫か

 中国当局の動きに呼応するように、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は今年1月15日、外貨準備に元を加えると発表。仏メディアは同日、フランス中央銀行はすでに外貨準備の一部として元を保有していると報じた。欧州諸国がチャイナマネー誘致合戦にしのぎを削る中、仏独は国際通貨としての元をいち早く信認したことになる。

 翌16日、三菱東京UFJとみずほの両行が中国市場でそれぞれパンダ債を発行。日本から中国に円を送って元に替える従来の方法は中国の資本規制の影響を受けやすいが、パンダ債であれば日本の大手企業が高い信用力を背景に現地で元を調達する有力な手段となり得る。

 パンダ債をめぐっては日中の外交関係改善を受けて昨年末、日本企業に解禁されることが決まった。仏独当局と邦銀の動きには、元の国際化に再び本腰を入れ始めた習指導部の思惑も垣間見える。だが、中国当局の唱える「自由化」「国際化」を信じ、元ビジネスにのめり込んで大丈夫なのか。

 市場関係者の間では、人民銀による今回の基準値算出手法の見直しは、中国当局が元高ドル安がもたらす貿易面のマイナスに悩まされた結果、打ち出されたとの観測も出ている。足元の対ドル相場は1ドル=6.2~6.3元台で推移しているが、元高が進みすぎると、輸出産業の価格競争力が失われるからだ。

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