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【小池知事定例会見録】「東京五輪はスモークフリー、たばこのないメガイベント」 国の受動喫煙防止対策に注文「ふさわしい内容に」

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【小池知事定例会見録】
「東京五輪はスモークフリー、たばこのないメガイベント」 国の受動喫煙防止対策に注文「ふさわしい内容に」

記者会見する東京都の小池百合子知事=2日午後、東京都庁 記者会見する東京都の小池百合子知事=2日午後、東京都庁

 「続きまして、二つ目でございますが、いわゆる民泊に関連しての話題でございます。東京都におけます『住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン』の策定でございます。外国人旅行者が急増しているわけで、それによって民泊サービスの普及が急速に進んでおります。それらを背景として、住宅宿泊事業法が成立をいたしまして、今年の3月15日から届出の受付が開始されます。ちなみに、6月15日のスタートに対しての前もってのさまざまな活動の一環でございます。東京都内におきましては、特別区と保健所設置市である八王子市と町田市の2市では、それぞれ区市が届出の受付を行って、その他の市町村区域におきましては、東京都が行うこととなっております。そこで、東京都が管轄をいたします区域での民泊のルールとして、ガイドラインを策定いたしました。『住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン』という名称を、仮でございますけれども、このようになっております」

 「これは、国が示したガイドラインを踏まえて、手続きの明確化や制度の実効性を高めるといった観点から、都独自の取組を盛り込んだものでございます。それぞれルールづくりを行う特別区や保健所の設置市においても参考にしていただきたいということでございます。ポイントは二つあります。1点目、これは事業者が円滑に事業を始められるように、届出などを、きめ細かくサポートすることであります。具体的には、事業を始める方に制度の理解を深めてもらう。そして、個別に事前の相談を受け付けて、必要な手続きの説明などを行う。そして、地域の理解が得られるように、周辺住民の方への適切な事前周知の方法など、必要な助言指導を行うということを定めたものでございます。それから二つ目のポイントですが、この民泊の事業が適切に実施されるように関係機関と連携をして、指導監督を行うということであります。こちらも具体的に申し上げますと、定期的に都が現地調査を行って、事業の状況を把握して、必要な指導を行うということであります」

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