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【仮想通貨流出】「NEM」狙う不審通信、中露など4カ国から観測過去 捜査は国境の壁乗り越えられるか

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【仮想通貨流出】
「NEM」狙う不審通信、中露など4カ国から観測過去 捜査は国境の壁乗り越えられるか

 警視庁の捜査関係者は「捜査は緒に就いたばかりだが、長くかかる予感はある」と既に長期戦の構えを見せている。

海外からの恐れも

 流出事件との関連性は不明だが、情報セキュリティーの専門家で今回の問題を分析している筑波大の面和成(おもて・かずまさ)准教授によると、ネムを扱う端末を狙ったとみられる不審な通信が昨年6月~11月の間に9回観測されたという。発信源はロシア、中国、オランダ、ドイツの4カ国だった。

 不正アクセスが複数の海外サーバーを経由していたり、犯人が海外に在住していると判明したりした場合、当該国に対する捜査協力要請が必要になる可能性がある。しかし、「世界的に個人情報保護の風潮は高まっており、協力が得られる確証はない」(捜査関係者)という。また、仮に犯人が突きとめられても、自国民保護などを理由に日本への引き渡しが実現しない恐れもある。

 取引所「マウントゴックス」をめぐる平成26年のビットコイン消失事件では、警視庁は米国の捜査当局に協力を要請。その後、顧客のビットコインを横領したとして、同社代表のマルク・カルプレス被告(32)=仏国籍、業務上横領罪などで東京地裁で公判中=を逮捕したが、これはカルプレス被告が日本国内にいたことでスムーズに実現した側面もあった。

世界で流出騒ぎ

 ビットコインなどの仮想通貨をめぐる投機熱の高まりとともに、犯罪者集団の動きも強まっている。

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