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【野口裕之の軍事情勢】文在寅政権は「韓中&韓朝同盟」日米が下げ続ける「対韓温度」

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【野口裕之の軍事情勢】
文在寅政権は「韓中&韓朝同盟」日米が下げ続ける「対韓温度」

22日、北朝鮮視察団が到着したソウル駅の前で、金正恩朝鮮労働党委員長の写真を燃やす保守団体の関係者。韓国当局は捜査に着手した(共同) 22日、北朝鮮視察団が到着したソウル駅の前で、金正恩朝鮮労働党委員長の写真を燃やす保守団体の関係者。韓国当局は捜査に着手した(共同)

 今後、文在寅政権は「韓中&韓朝同盟」に基づき、危ない政策を着々と実現させていくだろう。一連の政策は「米軍のプレゼンスが朝鮮半島を緊張させる」との、著しく倒錯した反米親北思想が後押ししている。

 行き着く先は、在韓米軍の撤退だ。

 文在寅・大統領には、在韓米軍撤退を狙った《戦時作戦統制権》の返還にまつわる“前科”がある。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限。現在の米韓連合司令部では、在韓米軍司令官(大将)が連合軍司令官を兼務して戦時作戦統制権を行使し、連合軍副司令官は韓国軍の大将が就いている。言い換えれば、韓国軍は戦時、米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

 戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争にまでさかのぼる。爾後、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並んだ。

 従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された(その後の保守政権で延期を繰り返す)。

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