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【経済インサイド】IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

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【経済インサイド】
IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

 さらに、中国政府がEV生産の免許付与を一時停止する計画も浮上している。中国でEV専業メーカーが急増し、供給過剰懸念が表面化しているのがその理由だ。

 電子商取引(EC)や車を共同保有するカーシェアリングのビジネスでは、情報を世界中でやりとりできるかが重要だ。ところが、中国が6月に施行した「サイバーセキュリティー法(インターネット安全法)」では、中国で入手したさまざまなデータの海外持ち出しが大きく制限された。それだけでなく、「ここまで管理されると、企業データが中国政府に筒抜けになるリスクもある」(日本企業)という。

 また、中国のネット大手、騰訊控股(テンセント)がスマホ向けなどに提供する交流サイト(SNS)サービス「QQ」が今夏、中国共産党や当局から批判され、一時停止に追い込まれた。

 「小氷」と呼ばれる人工知能(AI)の女の子のキャラクターとスマホ内でチャット形式で気軽に会話を楽しめる内容だったが、利用者が「共産党万歳」などと話しかけると、「(君は)無能な政治に万歳できるのか」などと過激に答えることが問題視され、テンセントは慌ててAIのサービスを取りやめる騒ぎとなった。

 ことほどさように、中国ビジネスでは常に政府との距離感に神経をとがらせなければならない。

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