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【経済インサイド】IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

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【経済インサイド】
IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

 2016年の深●(=土へんに川)市の企業の新規登録件数は38万6704社と前年比約3割も伸び、上海市や北京市を抑えて堂々の首位。人口1人当たり新規登録企業数は上海市の2.6倍、北京市の3倍強にのぼる。

 ジェトロは深●(=土へんに川)市の最大の強みは、電子部品を中心としたモノづくり集積を背景にした、部品供給力と製品化までのスピード」(知的財産・イノベーション部)と分析する。シリコンバレーでは1~2年かかる製品化が、深●(=土へんに川)市では3~6カ月と短く、部品によっては3分の1の低価格が実現できるという企業の声もあるほどだ。

 欧米でベンチャー投資を学んだ深●(=土へんに川)・清華大研究院の教授らもアドバイザーとして起業を後押ししている。

 北京市や上海市に比べて、規制が緩やかなのも特長のひとつだ。都市の中心街近くでもドローン(小型無人航空機)が飛び交う。関係者は「金は出すが、口はださないのが広東省流」と話す。

 とはいえ、深●(=土へんに川)市が急速に発展しすぎれば、国の関与が強まる可能性は否定できない。

 同市に本社を置く電気自動車(EV)メーカーの比亜迪(BYD)などの中国企業は政府に守られて急成長してきた。中国企業優先の政策について、アジアビジネスに詳しいみずほ総合研究所の酒向浩二上席主任研究員は「(外資系企業の)新規参入にはリスク要因」と指摘する。

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