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【2018年問題】少子化加速で大学「厳冬期」 4割で定員割れ 合併救済スキーム検討も

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【2018年問題】
少子化加速で大学「厳冬期」 4割で定員割れ 合併救済スキーム検討も

 少子化に伴う18歳人口の減少が続く中、今年は関係者の間で、大学進学者が減少に転じると予測される「大学の2018年問題」が注目の的だ。頭打ちの進学率、4割の大学での定員割れ、大学間の統廃合の加速…。大学は今後、生き残りをかけた“厳冬期”に突入するが、学生の質の確保もこれまで以上に求められる。大きな曲がり角を迎えた大学はどこへ向かうのか。(花房壮)

 文部科学省などによると、18歳人口は戦後2度目のピークである平成4年の205万人から下降線をたどり、26年には118万人にまで減少。その後、119万人~120万人と持ち直すが、30年には118万人と再び減少に転じ、43年には100万人を割り込むとされる。大学進学率は50%台後半で頭打ちにあり、収益を学生の授業料に依存する大学にとって、18歳人口の減少は経営を直撃する死活問題となっている。

 ただ、「2018年問題」以前から大学経営を取り巻く環境は厳しさを増している。私立大で入学定員充足率が100%以上の学校数の割合は、8年度には96・2%に上ったが、29年度には60・6%に低下。4割程度で定員割れが慢性化しており、入学者数が定員の半数に満たない大学も10校程度ある。

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