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【2018大予測】隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる? 

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【2018大予測】
隣国リスク 中国で日本人拘束の危険 日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる? 

人民解放軍建軍90周年を記念し、内モンゴル自治区の基地で閲兵する習近平国家主席の映像。中国中央テレビが2017年7月30日放映した(共同) 人民解放軍建軍90周年を記念し、内モンゴル自治区の基地で閲兵する習近平国家主席の映像。中国中央テレビが2017年7月30日放映した(共同)

 警察庁が毎年末に公表する「治安の回顧と展望」という冊子がある。外事情報部などインテリジェンス(諜報)機能を擁する同庁警備局が、直近の年に国内と世界で発生した出来事の分析を通して日本の安全に直接、間接に影響しかねない事象を抽出した危機予測の結晶だ。日本に迫り来る危機や不穏の芽が詳述される冊子から、2018年のニッポンを取り巻くリスクを読み解く。(社会部編集委員 加藤達也)

思惑ひとつで拘束されかねず

 第1章「国際情勢」の最初の項で、日本にとって“最大の利害関係国”である米国のトランプ政権に言及。2項では北朝鮮の対米挑発が止みそうにないこと、これに対し米国が“見えない戦略爆撃機”B1Bを朝鮮半島に急派するなど、緊張の高まりに言及し、安保環境を概観。北朝鮮への軍事行動が不可避との見方も強まる中、米国の動向から目を離せない状況が続きそうだ。

 一方、17年末現在、8人に上る中国による邦人拘束問題にも言及している。中国では、14年と15年に「反スパイ法」「国家安全法」を相次いで制定した後、容疑・罪名が明示されない人も含め、団体幹部や脱北者ら邦人が次々に拘束、逮捕・起訴されている。

 中国当局が狙うのは、出張で出向いた日本企業の従業員も例外ではない。17年3月、中国の現地企業から温泉探査を依頼された地質調査会社の6邦人が「中国の国家の安全に危害を加える活動をした疑いで拘束」された事例を紹介している。

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