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【経済インサイド】東芝再建 今年どうなる…「物言う株主」圧力で波乱も

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【経済インサイド】
東芝再建 今年どうなる…「物言う株主」圧力で波乱も

 米原子力発電事業での巨額損失で債務超過に陥り、平成29年は綱渡りの経営が続いた東芝-。30年はどんな年になるのか。29年11月以降、急ピッチで進むリストラなどの合理化策を継続するのは既定路線だが、東芝の大型増資を引き受けて発言力を増した「物言う株主」からの圧力で、経営再建の道筋が変わる波乱の展開もあり得そうだ。

 「すべての赤字事業、所定のマージンが取れていない事業は海外現地法人も含め、徹底的に構造改革する」

 平田政善最高財務責任者(CFO)は29年11月の同年4~9月期決算の記者会見でこう宣言した。

 その言葉通り、数日後には、赤字続きのテレビ事業を中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に売却すると発表。その後も半導体製造装置子会社の株式売却やフジテレビ系人気アニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板、プロバスケットボールチームの売却などリストラ策を矢継ぎ早に打ち出した。

 しかも、リストラはこれで終わらない。「30年3月期の構造改革費用を当初の400億円から600億円に積み増した」と平田CFOは明かす。この予算は人員削減や拠点の閉鎖などに使うお金で、まだICT(情報通信技術)子会社で300人削減するのに約33億円を使うことしか判明していない。

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