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【経済インサイド】都心部で「億ション」が活況のワケ 買うのはどんな人?

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【経済インサイド】
都心部で「億ション」が活況のワケ 買うのはどんな人?

東急不動産HDが本格販売を始めた「ブランズ六本木ザ・レジデンス」(東京都港区)のモデルルーム(佐久間修志撮影) 東急不動産HDが本格販売を始めた「ブランズ六本木ザ・レジデンス」(東京都港区)のモデルルーム(佐久間修志撮影)

 不動産経済研究所によると、平成29年度上期(4~9月)の首都圏マンションの平均価格は1戸当たり5992万円とバブル期並みの高値となり、10月も5586万円と高値が続く。東日本大震災や2020年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

 一般的なサラリーマンの給与では気軽に手を出しにくい価格となったことで、上期の首都圏マンション契約率は68.6%と好不調の目安とされる70%を割り込み、10月は60.7%と、さらに落ち込んでいる。

 一方で、億ション販売は順調だ。民間調査では、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、17年までは1%に満たなかったが、29年1~9月は平均5%に達した。背景には、共働き夫婦の増加で1世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。

 加えて、東急によると、約26年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大▽世界の主要都市に比べれば、まだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心-などがあるという。

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