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【防衛オフレコ放談】沖縄・翁長雄志知事が“天唾”? 政府計画妨害も米軍基地返還遅れの「もろ刃の剣」

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【防衛オフレコ放談】
沖縄・翁長雄志知事が“天唾”? 政府計画妨害も米軍基地返還遅れの「もろ刃の剣」

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設をめぐる訴訟を支援する集会で話す翁長雄志知事(中央)=10月10日午後、那覇市 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設をめぐる訴訟を支援する集会で話す翁長雄志知事(中央)=10月10日午後、那覇市

 政府の調べでは、飛行場やダムといった事業目的を問わず、しかも施行区域20ヘクタール以上という面積が比較的小さい事業も環境アセスの対象としているのは岐阜県だけとされ、条例改正案はレアケースだ。

陸自施設狙い撃ち

 防衛省はこの20ヘクタール以上という仕分けに神経をとがらせている。宮古島と石垣島で計画している陸上自衛隊の警備・ミサイル部隊配備に向けた施設整備が環境アセスの対象になりかねないためだ。

 宮古島の配備計画では駐屯地部分は敷地面積が約22ヘクタールだが、既に11月20日に着工している。条例改正は遡って適用はされないため駐屯地部分は環境アセスの対象にならない。

 だが、ミサイル弾薬庫を島内の別の場所に設置する予定で、「敷地面積は20ヘクタールを超える可能性がある」(自衛隊幹部)とされる。

 石垣島でも警備・ミサイル部隊の配備計画を本格化させる。施設整備は宮古島と同じ規模になるとみられ、環境アセスの対象になる恐れがある。

 つまり20ヘクタールという仕分けは宮古島と石垣島での陸自の施設整備を狙い撃ちにしているように映る。環境アセスを行えば3~5年かかり、その分だけ部隊配備に遅れが生じる。陸自配備に抵抗している反対派や革新勢力にとって留飲が下がる措置だ。

 実際、「条例改正案を陰で主導しているのは宮古島の陸自配備反対派だ」(政府高官)との見方がある。

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