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【防衛オフレコ放談】沖縄・翁長雄志知事が“天唾”? 政府計画妨害も米軍基地返還遅れの「もろ刃の剣」

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【防衛オフレコ放談】
沖縄・翁長雄志知事が“天唾”? 政府計画妨害も米軍基地返還遅れの「もろ刃の剣」

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設をめぐる訴訟を支援する集会で話す翁長雄志知事(中央)=10月10日午後、那覇市 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設をめぐる訴訟を支援する集会で話す翁長雄志知事(中央)=10月10日午後、那覇市

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)移設をめぐり、政府と対立を続ける沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が新たなカードを持ち出してきた。環境影響評価(アセスメント)条例を改正し、施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業について環境アセスを求めるというものだ。翁長氏にとって条例改正は抑止力強化に向けた政府の計画を妨害する効果が期待できる一方、沖縄振興に資する米軍基地返還を遅らせる弊害も大きく、もろ刃の剣といえる。(社会部編集委員 半沢尚久)

改正案はレアケース

 「沖縄県環境影響評価条例及び施行規則の改正案の概要」

 11月上旬、こう書かれた通知が沖縄県から防衛省など国の機関に届いた。これまで翁長氏が辺野古移設で繰り出してきた妨害策の大半は事前に予期されていたが、政府は今回の条例改正を予期していなかった。

 環境アセスは施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について、事業者が環境への影響を調査・評価し、環境保全を踏まえた事業計画を作成することが目的。沖縄県の環境アセス条例は飛行場やダム、ゴルフ場の建設などを例示し、環境アセスを行う必要のある事業として指定している。

 県は条例改正により環境アセスが必要な対象に「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を追加すると通知した。20ヘクタール以上の造成事業はあまねく環境アセスの対象とするわけだ。

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