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【経済インサイド】「EVに走行税かけろ!」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化にも影響

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【経済インサイド】
「EVに走行税かけろ!」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化にも影響

東京モーターショーでホンダが展示したコンセプトEV。電動化の進展でガソリン税収は減少が見込まれる=10月、東京都江東区(宮川浩和撮影) 東京モーターショーでホンダが展示したコンセプトEV。電動化の進展でガソリン税収は減少が見込まれる=10月、東京都江東区(宮川浩和撮影)

 政府・与党は31年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。(経済本部 会田聡)

 電気自動車(EV) ガソリンを使わずモーターで走る自動車。日産自動車は全面改良した新型「リーフ」を10月に発売した。ドイツのBMWも日本でEVをすでに販売。フォルクスワーゲン(VW)は主力車「ゴルフ」のEVの国内受注を10月に始めた。トヨタ自動車はマツダなどと連携して開発を進めている。ホンダは平成32年に日本で発売する方針。英国とフランスは、2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁じる方針を発表。世界最大の自動車市場である中国も追随する方針とみられ、政府主導でEVシフトを迫る動きも出ている。

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