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【経済インサイド】「EVに走行税かけろ!」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化にも影響

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【経済インサイド】
「EVに走行税かけろ!」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化にも影響

東京モーターショーでホンダが展示したコンセプトEV。電動化の進展でガソリン税収は減少が見込まれる=10月、東京都江東区(宮川浩和撮影) 東京モーターショーでホンダが展示したコンセプトEV。電動化の進展でガソリン税収は減少が見込まれる=10月、東京都江東区(宮川浩和撮影)

 背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整備5カ年計画が始まった昭和29年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

 そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、43年に自動車取得税、46年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

 だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。平成21年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)

 このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

 石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

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