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【経済インサイド】カルロス・ゴーン会長守るのに必死なのか 無資格検査で「長年の不正」強調の日産社長

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【経済インサイド】
カルロス・ゴーン会長守るのに必死なのか 無資格検査で「長年の不正」強調の日産社長

仏パリで記者会見するカルロス・ゴーン氏(ロイター)=9月 仏パリで記者会見するカルロス・ゴーン氏(ロイター)=9月

 もちろん、「経営責任を明確にする」やり方は辞任だけではない。報酬をカットしてその内容を開示し、株主らステークホルダー(利害関係者)の理解を求める手法もある。有価証券報告書によると、28年度のゴーン氏の報酬は10億9800万円と、日本企業の経営幹部では指折りの高さ。ゴーン氏に引きずられてか、西川氏も3億9600万円と、ホンダ社長の2倍超で、トヨタ自動車社長を上回る高水準だ。

 もしかしたら、西川氏はそれほどの不正とは感じていないのかもしれない。自動車製造では、工程ごとに検査していくため、最後の完成検査で不具合が見つかることはほとんどないという。

 だから西川氏はこれまでの会見で「(無資格検査を経て出荷された車両に)安心・安全に乗っていただける」と強調していたのだ。

 また、完成検査員とは社内資格で、認定基準は会社ごとに異なる。このため、A社の無資格者はB社の資格者よりも優秀だ、ということが起きる可能性もある。輸出車両には、資格者による検査が義務づけられていない。国内に特化した制度自体に問題があり、経営責任はないというのが西川氏の本音かもしれない。

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