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【平成30年史 デフレの呪縛(4)】戦犯扱い、日銀のトラウマ 実体ないインフレにおびえ 物価「2%」の壁…反リフレ派台頭も

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【平成30年史 デフレの呪縛(4)】
戦犯扱い、日銀のトラウマ 実体ないインフレにおびえ 物価「2%」の壁…反リフレ派台頭も

 「実は今、手元に講演録を持っている」。11月16日に開かれた全国銀行協会の定例記者会見。会長で三菱UFJフィナンシャル・グループ社長の平野信行は紙を取り出し、「金利を下げすぎると、金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果は反転する可能性がある」と一部を読み上げた。

 この講演の主は、日銀総裁の黒田東彦(はるひこ)。就任翌月の平成25年4月に「黒田バズーカ」とも呼ばれる大規模な金融緩和を導入し、デフレ退治の「先兵役」を担ってきた。だが、11月13日にスイスのチューリヒ大で、海外の専門家が唱える「リバーサル・レート」という考え方を紹介し、緩和の負の側面に言及したのだ。

 大規模緩和は国債の大量購入で市場にお金を大量に流し込み、企業や家計が資金を調達しやすくして投資や消費の活性化を図る。それがひいてはデフレ脱却につながるとの狙いがある。

 リバーサル・レートは、緩和の長期化で超低金利環境が続くと、金融機関の収益が圧迫されて貸し出しが伸びなくなり、かえって経済の足を引っ張るという考え方だ。黒田は講演で「こうしたリスクにも注意していきたい」と語った。

 三菱UFJなど3メガバンクは超低金利で利ざやが縮小し、人員削減を含む構造改革を余儀なくされている。平野はリバーサル・レートに近い状況が「今その姿を現しつつある」と力を込め、日銀に政策の見直しを求めた。

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 しかし、この講演は「もちろん、(黒田の)本音というより、文案は日銀企画局が作文している。現企画局長の思いがにじみ出ている」。ある日銀幹部はこう明かす。

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