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【2018平昌五輪】入場券「押し売り」模索、赤字補填は血税…開幕80日切って強まる悲観論

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【2018平昌五輪】
入場券「押し売り」模索、赤字補填は血税…開幕80日切って強まる悲観論

ルージュ、ボブスレーなどが開催されるアルペンシア・スライディングセンターの全景。興行的に赤字が出れば、補填は国民の税金からになり得る。開幕が刻々と迫る中、悲観論はやまない(AP) ルージュ、ボブスレーなどが開催されるアルペンシア・スライディングセンターの全景。興行的に赤字が出れば、補填は国民の税金からになり得る。開幕が刻々と迫る中、悲観論はやまない(AP)

 来年2月に開催される平昌五輪。2010、14年の招致に失敗し、3度目の立候補で大願成就を果たした韓国国民の悲願だったはずだ。ところが、開幕80日を切っても五輪ムードは醸成されず、チケット販売は苦戦したままで興行的に赤字が懸念される。五輪組織委員会は地方公共団体などの団体へ入場券の「押し売り」を模索しているという。

 歴代の五輪開催都市では閉幕後の競技場の運営・管理で財政赤字が深刻な問題となっているが、平昌五輪の開催都市・江原道ではすでに年間101億ウォン(約10億円)の赤字が予想され、政府に法律を改正してまで支援を求める考えが早くも浮上している。もはや五輪開催は“お荷物”と化している。

 以前、韓国メディアが「今からでも平昌五輪を返納できないものだろうか」と題し、国民の五輪への関心の低さや、緊迫化する朝鮮半島情勢によって不参加国が発生する可能性、莫大な負債を生み出す公算が大きいことなどの要因を挙げて、失敗に終わりかねない危険性を紹介した。

 韓国日報は11月12日付で、江原道が議会に提出した資料を基に、同道が五輪終了後に管理する7競技場で年間101億3100万ウォン(約10億1310万円)の赤字が生じると予想され、税金を投入して補填しなければならなくなると報じた。数千億ウォンの税金を投じて建設したうえに、「負の遺産」を抱え込む形になる。

 施設の中には専門の選手でなくては利用が困難な競技場や、建設当時から運営収支の赤字と環境破壊問題が提起されたものの、何らの解決策を見いだせずに建設されてしまった競技場もあるという。自らを黒字化する事業実施を最初から放棄したとしか言いようがない。

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