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【平成30年史 デフレの呪縛(2)】物流危機…社長も給料半分 バブル崩壊で一変、コスト増重く

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【平成30年史 デフレの呪縛(2)】
物流危機…社長も給料半分 バブル崩壊で一変、コスト増重く

 SBSの鎌田も起業当初はトラック運送業を事業の柱に据えていたが、平成に入ってからの10年間で運賃が3割も低下する中、「このままでは生き残れない」として、3PL事業に活路を求めた。15年の上場以降、雪印乳業(現・雪印メグミルク)や東京急行電鉄グループの物流子会社などを次々傘下に収めた。

 だが、約9割を占める中小零細事業者は新たな投資に踏み出す余力が少ない。神奈川大学教授の斉藤実は「当時は、産業にとって欠かせないはずの物流にコストをかけるという旧来の構造が壊れた」とデフレ経済に連動して“物流デフレ”が起きたとみる。

 これと同じ時期、「物流2法」が競争自由化のうねりの中で産み落とされた。2法は業界特有の産業構造との相克関係を背景に、今も抜け出せない物流デフレの流れを決定づけていった。

「物流2法」の罠が消耗戦招く

 国民がまだバブル経済の熱に浮かされていた平成2年、後の物流危機の底流ともなる2つの法律が施行された。1つは荷主からの依頼で荷物を運ぶ事業の内容や運送上の安全対策を規定した貨物自動車運送事業法。もう1つは運送事業者に代わって荷主と契約し運賃を受け取る仲介行為を定めた貨物運送取扱事業法で「物流2法」と呼ばれる。

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