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【経済インサイド】お上が増え続ける地方銀行の「アパートローン」におかんむりなワケ

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【経済インサイド】
お上が増え続ける地方銀行の「アパートローン」におかんむりなワケ

 地方銀行が賃貸アパートを建設・購入する人にお金を貸す「アパートローン」を増やし続ける現状に、金融庁がおかんむりだ。平成28事務年度(28年7月~29年6月)の金融行政や業界の現状、課題などをまとめた「金融リポート」(10月25日公表)では、空室リスクをきちんと説明するなど「顧客本位の業務運営を確保する必要がある」と注文を付けた。長引く低金利で地銀の収益が圧迫される中、担保や保証に依存した融資を安易に拡大する姿勢を改め、「持続可能なビジネスモデル」を構築するよう強く求めている。果たして、地銀は変革できるのか…。

 金融庁はリポートで、アパートローンについて「(メガバンクなど)主要行は減少しているが、地銀は増加傾向」と指摘。全国銀行協会によると、8月末のアパートローン残高は、大手など11行が前月比0.3%減の8兆1717億円だったのに対し、地銀64行は0.4%増の11兆3209億円だった。

 アパートローンが増えている背景には、土地所有者の相続税対策や高所得者層の資産運用のため、貸家の取得需要が高まっていることがある。アパートを建てたり、保有したりしようとする人たちには富裕層が多く、保証や担保さえあれば、物件の収益性などは度外視して融資を“乱発”する地銀が増えているとされる。

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