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【田村秀男のお金は知っている】経済成長率と衆院選の関係、成長率高ければ自民得票率↑

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【田村秀男のお金は知っている】
経済成長率と衆院選の関係、成長率高ければ自民得票率↑

衆院選党派別比例区得票率と実質経済成長率 衆院選党派別比例区得票率と実質経済成長率

 衆院総選挙でアベノミクスは有権者大多数の信任を得たわけだが、実際に景気は選挙にどの程度反映するのだろうか。(夕刊フジ)

 グラフは2005年9月の小泉純一郎政権による「郵政選挙」以来、今回までの衆院ブロック比例代表の自民、民主、立憲民主、希望の得票率と選挙直近時点の実質経済成長率の推移である。成長率が高ければ、自民の得票率が上がることは間違いない。民主党は08年9月のリーマン・ショック後の不況時の選挙で強力な追い風を受けて大勝し、得票率42%台に達した。当時の実質成長率はマイナス0・1%で、自民は惨敗した。

 民主党政権は財務官僚の言うがままに緊縮財政を続け、11年3月11日の東日本大震災の危機対応で混乱した揚げ句、復興・復旧費も増税を優先する具合だった。本来なら、大規模で迅速な財政資金の投入で、上昇軌道に乗るはずの景気は低空飛行を続けた。日銀はリーマン後でも続けてきた引き締め基調の金融政策を変更せず。大震災後は円高が急速に進行する始末で、デフレ圧力がますます高まった。民主党政権は「政府からの独立」を標榜(ひょうぼう)する白川方明(まさあき)日銀総裁のなすがままにさせた。

 野田佳彦政権は消費税増税を国際公約したうえで、12年に自公両党を巻き込んで消費税増税のための3党合意を成立させ、同年11月に衆院解散、12月総選挙に踏み切り、自滅した。

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