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【神戸製鋼データ改竄】これは「メード・イン・ジャパン」の重大危機 日本の自動車業界挙げて「安全性」検証が必要だ

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【神戸製鋼データ改竄】
これは「メード・イン・ジャパン」の重大危機 日本の自動車業界挙げて「安全性」検証が必要だ

性能データ改竄問題で謝罪する神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(手前)=10月13日、東京都港区(飯田英男撮影) 性能データ改竄問題で謝罪する神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(手前)=10月13日、東京都港区(飯田英男撮影)

 実は、自動車業界は一丸となって共通の課題に取り組んだ歴史がある。

 平成23年3月11日の東日本大震災当時、日産の志賀俊之最高執行責任者(COO)が自工会会長を務め、トヨタの豊田章男社長、ホンダの伊東孝紳社長が副会長としてサポートしていた。東北地方を中心に甚大な被害が出る中、豊田氏は翌12日に志賀、伊東両氏に電話をかけ、「とにかく人命第一。復旧最優先で業界が協力すべきだ」と熱く説得した。3人はすぐに合意し、自工会として食料などさまざまな救援物資を被災地に送り届けた。

 さらに、各社の取引先である大手半導体メーカーの茨城県の工場が壊滅的な被害を受ける中、自工会は加盟各社に呼びかけて技術者を総動員。再稼働に向けて協力し、寸断されたサプライチェーン(部品供給網)の復旧に力を合わせた。

 神戸製鋼のデータ改竄問題で日本製品への信頼は大きく揺らいでいる。日本の産業をリードする自工会が、問題部品を使った車の安全性を確認できれば、消費者の不安の一端は解消されそうだ。

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