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【野口裕之の軍事情勢】専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

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【野口裕之の軍事情勢】
専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

 敵策源地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、日本国憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。敵基地攻撃兵器はあくまで「能力」であり、「能力」を行使するか否かは「意図」に基づいた国会の判断だ。自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、国民の生活を犠牲にし、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威を、自ら引き込む惨禍を生み出す。

 そもそも、わが国は専守防衛が許される国防体制・態勢を備えていない。侵攻してくる敵に大損害を強要する「戦略」と「適正戦力」を持って、初めて専守防衛が許される。が、日本には専守防衛を完遂するだけの「戦略」も「適正戦力」もない。

 「戦略」と「適正戦力」の確保を阻んでいる障壁のひとつが、日本政府が策定した《国家安全保障戦略》であり《防衛計画大綱》だ。

 以下、説明する。

矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟

 安倍晋三首相は9月11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針《防衛計画大綱》の見直しと、《次期中期防衛力整備計画》の検討を指示した。

 北朝鮮がばく進する核・ミサイル開発や中国人民解放軍の異常な軍事膨張など、周辺情勢の激変を受け、大綱はわずか4年で見直しとなった。自民党政権下では最短の見直しであり、安倍首相の安全保障に対する緊張感がうかがえる。安全保障環境を凝視すれば、朝日や毎日や東京といった各紙の「加計・森友隠し」批判は、余りに緊張感を欠く。

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